津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
また、こうした取組を継続することで災害に対する危機感の希薄化を防ぐとともに防災・減災の取組は他人事ではなく自身のことであるという意識の醸成により地域防災力の向上を図り、ハード対策・ソフト対策両面において単なる復旧で終わらず、誰もが希望や生きがいを感じることのできる復興、「活力ある津久見」の創造につながるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 黒田浩之議員。
また、こうした取組を継続することで災害に対する危機感の希薄化を防ぐとともに防災・減災の取組は他人事ではなく自身のことであるという意識の醸成により地域防災力の向上を図り、ハード対策・ソフト対策両面において単なる復旧で終わらず、誰もが希望や生きがいを感じることのできる復興、「活力ある津久見」の創造につながるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 黒田浩之議員。
会議は各学期に１回ずつ年３回実施しており、合同点検の結果から明らかになった対策必要箇所については、箇所ごとに歩道整備や防護柵設置のようなハード対策や交通規制、安全教育のようなソフト対策の具体的な実施メニューを検討しています。 今年度ですが、６月下旬より、学校からハード面や防犯面にて危険箇所改善に係る要望書を上げてもらい、７月２６日に第１回、１０月６日に第２回の通学路安全対策会議を開催いたしました。
次に、ハード対策として、通信環境の向上に関してですけれども、ローカルブレイクアウト、これはインターネットのアクセスの一部を拠点ごとに設置したルーターなどから直接行う手法のことなのですけれども、これへの設定変更を行うことにより、学校ネットワークの回線変更、増強を図り、１０月以降、通信環境は現在よりよくなる予定であります。 ○議長（中西伸之） 林議員。
本市では、大分市国土強靱化地域計画に基づき、建築物の耐震化や雨水排水ポンプ場の整備、避難所における新型コロナウイルス感染症対策、ハザードマップの配布や自主防災組織の活性化などに加え、水害監視カメラの設置等、流域治水の取組やＶＲ技術を活用した啓発など、ハード対策とソフト対策を組み合わせて、防災対策の取組を推進をしております。
今後とも、大規模自然災害による致命的な被害を回避し、迅速な復旧、復興に資する強靱な地域づくりを計画的に推進するため、大分市国土強靱化地域計画に基づき、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、全部局を挙げて南海トラフ地震への対策を推進してまいります。 ２点目のコロナ禍での住民避難の在り方や避難所の環境整備についてでございます。
本市では、大分川、大野川の大規模氾濫に備え、大分河川国道事務所、大分県、関係市などとともに、平成28年度から、大分川・大野川圏域大規模氾濫に関する減災対策協議会を組織するとともに、令和２年度からは、近年の気候変動による水害の激甚化、頻発化に備え、流域全体の関係者で、大分川・大野川水系流域治水協議会を新たに組織し、樹木伐採や河道掘削等のハード対策と、防災教育や水防訓練などのソフト対策を一体的、計画的に
令和２年度では、市内１００か所の危険・要注意箇所のうち、歩道整備や防護柵の設置等によるハード対策や、交通規制、警察による巡視等のソフト対策により、３７か所で安全対策が完了しております。安全対策の具体的な実施内容は、道路改良にて市浜小学校付近の通学路の拡幅や、臼杵小学校校門前カーブミラーの設置など、随時改修を行っております。
地域計画は、本市の地域の強靱化における様々な分野の計画等の包括的な指針となるもので、計画の策定により、地域強靱化の取組姿勢や、行政と民間の役割分担、またハード対策とソフト対策など、災害に強いまちづくりを進める上での方向性を示したものであります。
通学路安全対策会議は、各学期に１回ずつ年３回実施していまして、合同点検の結果から明らかになった対策必要箇所については、箇所ごとに歩道整備や防護柵設置のようなハード対策や交通規制、安全教育のようなソフト対策も具体的な実施メニューを検討いたします。 そして令和２年度におきましては３回、合同点検を実施しています。合同点検には市教育委員会、市の建設部門、そして各道路管理者、中津警察署にて実施しています。
次に、市全体の農業用水路への安全対策についてですが、ハード対策として、土地改良区や水利組合等水路管理者からの事業要望や関係自治会等の意見などを参考に、危険性を勘案した優先順位に基づき、転落防止等の安全対策が必要と認める箇所に既存事業を活用し対策を講じています。
2016年12月には大分市国土強靱化地域計画を策定し、建築物の耐震化や避難所の環境整備、ハザードマップの配布や自主防災組織の活性化など、ハード対策とソフト対策を組み合わせて施策を推進してきたと理解できます。
一方で、ハード対策には多くの時間と経費が必要なため、国は土砂災害防止法を一部改正し、新たに警戒避難体制の整備及び開発行為の規制やソフト対策を盛り込んだところであります。 このような中、本年度、県が行う基礎調査に基づき、三十六か所の土砂災害警戒区域が市内で新たに指定される見込みとなっております。
その下、この新たなリスクシナリオと分野を基に整理をした脆弱性評価結果を踏まえた施策推進のポイントについてでございますが、ハード対策とソフト対策の適切な組合せが必要であること、リダンダンシーの確保と、ＢＣＰの策定及び実効性の担保が必要であること、庁内横断的な取組と、国、県、民間事業者、市民等との連携が必要であること、以上３点とし、近年の大災害の教訓から、現行の計画に加え、ＢＣＰの策定及び実効性の担保を
その下、この新たなリスクシナリオと分野を基に整理をした脆弱性評価結果を踏まえた施策推進のポイントについてでございますが、ハード対策とソフト対策の適切な組合せが必要であること、リダンダンシーの確保と、ＢＣＰの策定及び実効性の担保が必要であること、庁内横断的な取組と、国、県、民間事業者、市民等との連携が必要であること、以上３点とし、近年の大災害の教訓から、現行の計画に加え、ＢＣＰの策定及び実効性の担保を
本市では、平成28年12月に大分市国土強靱化地域計画を策定して、建築物の耐震化や避難所の環境整備、ハザードマップの配布や自主防災組織の活性化など、ハード対策とソフト対策を組み合わせて防災・減災の取組を推進しており、今年度は、近年の災害から得られた教訓や社会情勢の変化に対応するために、新たな施策を盛り込んで本計画を改定することといたしております。
本市では、平成28年12月に大分市国土強靱化地域計画を策定して、建築物の耐震化や避難所の環境整備、ハザードマップの配布や自主防災組織の活性化など、ハード対策とソフト対策を組み合わせて防災・減災の取組を推進しており、今年度は、近年の災害から得られた教訓や社会情勢の変化に対応するために、新たな施策を盛り込んで本計画を改定することといたしております。
本市では、南海トラフ地震とそれに伴う津波対策を喫緊の課題と捉え、地域防災計画等の見直しを随時実施する中で、ハザードマップの作成周知などのソフト対策と住宅等の耐震化などのハード対策を組み合わせて、様々な施策を講じてまいりました。
本市では、南海トラフ地震とそれに伴う津波対策を喫緊の課題と捉え、地域防災計画等の見直しを随時実施する中で、ハザードマップの作成周知などのソフト対策と住宅等の耐震化などのハード対策を組み合わせて、様々な施策を講じてまいりました。
住民の安全確保のためには、避難所や避難ルートの整備などハード対策と、ハザードマップによる想定危険箇所の周知や、適切な避難行動の啓発などのソフト対策の双方を推し進めていく必要があると思われます。また、一たび大規模災害が発生した場合にも、適切な準備ができていれば、被害を最小限にとどめるだけでなく、迅速な復興につながるものと考えます。 そこで、お尋ねいたします。
住民の安全確保のためには、避難所や避難ルートの整備などハード対策と、ハザードマップによる想定危険箇所の周知や、適切な避難行動の啓発などのソフト対策の双方を推し進めていく必要があると思われます。また、一たび大規模災害が発生した場合にも、適切な準備ができていれば、被害を最小限にとどめるだけでなく、迅速な復興につながるものと考えます。 そこで、お尋ねいたします。